群馬県前橋市の社会保険労務士・行政書士

経営お役立ち情報

災害に備える「事業継続力強化計画」
( 2024.2.20)

▼概要
「事業継続計画」(BCP)とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合、 その損害を最小限にとどめ、中核事業の継続あるいは早期復旧のために、 平常時に行うべき活動や緊急時の対処、手段などを取り決めておく計画のことです。
(Business Continuity Plan)

▼詳細
「独立行政法人 中小企業基盤整備機構」
詳しくはこちらへ

ちょこっとゼミナール
( 2024.2.20)

▼概要
「ちょこっとゼミナール」は 小規模事業を営む方やこれから起業する方を対象とした簡単な経営講座です。 ちょっとした休息時間を使って学べるよう、 どの講座も10分程度にまとめてYouTubeに公開しています。

・ビジネスの悩みを10分で解決
・著名経営者の言葉に学ぶ
・起業前に知っておくこと
・地域の魅力をビジネスチャンスに

▼詳細
「独立行政法人中小企業基盤整備機構」
詳しくはこちらへ

ユースエール認定制度
( 2024.2.20)

▼概要
ユースエール認定制度とは、若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を厚生労働大臣が認定する制度です。 認定を受けることで、下記のような支援を受けることができます。

 (1) ハローワーク等で重点的PRの実施
 (2) 認定企業限定の就職面接会等への参加
 (3) 自社の商品、広告などに認定マークの使用が可能
 (4) 日本政策金融公庫による低利融資
 (5) 公共調達における加点評価

▼詳細
「厚生労働省」
詳しくはこちらへ

小規模事業者持続化補助金(第15回)
( 2024.2.20)

▼概要
小規模事業者持続化補助金は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや、業務効率化の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

▼詳細
「全国商工会連合会」
詳しくはこちらへ

成長型中小企業等研究開発支援事業(補助金)
( 2024.2.20)

▼概要
令和6年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」は、中小企業等が大学・公設試等と連携して行う、研究開発及びその事業化に向けた取組を最大3年間支援するものです。

▼詳細
「中小企業庁」
詳しくはこちらへ

「確定申告」の準備を始めましょう
( 2024.2.20)

▼概要
確定申告の時期が近づいてきました。ほとんどの給与所得者は、年末調整 で所得税が精算されるため確定申告をする必要はありません。 しかし、給与所得者でも確定申告が必要な場合や、確定申告をすると源泉徴収された所得税が還付される場合があります。 自分で確定申告をしてみようという方は、下記サイトを参考に頑張ってみてください。

▼詳細
「国税庁」
詳しくはこちらへ


ビジネスコミュニティ型補助金
( 2024.1.20)

▼概要
小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等)や、近年頻発する自然災害等に対して活動を展開する、地域の若手経営者等又は女性経営者等のグループによる取組の経費の一部を補助します。

▼詳細
「全国商工会連合会」
詳しくはこちらへ

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(17次)
( 2024.1.20)

▼概要
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援します。

▼詳細
「全国中小企業団体中央会」
詳しくはこちらへ

伝統的工芸品産業支援補助金
( 2024.1.20)

▼概要
本補助金制度は「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」の規定に基づき経済産業大臣が指定した工芸品の組合、団体及び事業者等が実施する事業の一部を国が補助することにより、伝統的工芸品産業の振興を図ることを目的としています。
各産地における伝統的工芸品の、原材料確保対策事業、若手後継者の創出育成事業のほか、観光業など異分野や他産地との連携事業、国内外の大消費地等での需要開拓などに対して支援を行います。

▼詳細
「経済産業省」
詳しくはこちらへ

事業再生オンラインセミナー
( 2024.1.20)

▼概要
本セミナーでは、中小企業活性化協議会事業(協議会)の第一線で活躍中の中小企業診断士等が、再生支援業務の魅力や進め方、さらには業務の始め方まで、懇切丁寧に解説します。
事業再生や協議会に関心のある方はもちろん、「事業再生って何をするの?」という未経験の方まで、幅広く参考にしていただける内容です。

▼詳細
「独立行政法人 中小企業基盤整備機構」
詳しくはこちらへ

高齢社員戦力化のための ヒント集
( 2024.1.20)

▼概要
少子高齢化が進み、労働力人口の減少が見込まれる中、高齢社員の戦力化が重要になってきています。法定の雇用上限年齢を超えた雇用制度の整備や、高齢社員が大いに活躍できる環境づくりが必要となっていきます。

▼詳細
「独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構」
詳しくはこちらへ

製造業向けカーボンニュートラル取組手引書
( 2024.1.20)

▼概要
独立行政法人中小企業基盤整備機構では、日頃企業の皆様から「カーボンニュートラルに取り組みたいが、具体的にどういった手順で進めればよいかわからない」といった声を多くいただくことから、その対応を進めるきっかけとなるべく手引書を作成しました。
現場で支援を行うアドバイザー視点を組み込みつつ、これまで取り組んだことのない経営者が、カーボンニュートラル対応に踏み出せるよう、取組のステップを示すとともに、ステップ毎にフローチャートや取組事例を掲載し、分かりやすく説明しています。

▼詳細
「独立行政法人 中小企業基盤整備機構」
詳しくはこちらへ


ChatGPTを利用する際の注意点
( 2023.12.20)

▼概要
AIが進化し、ビジネスを取り巻く環境は大きく変わっていますが、中でも大きな注目を集めているのが、ChatGPTです。しかし、「ChatGPTって安全なの?」「使うときには何に注意したらいい?」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。
本記事では、ChatGPTを使用する上での注意点について、基本的な概要から活用方法まで幅広く解説しています。

▼詳細
「株式会社サンソウシステムズ さっとFAQ」
詳しくはこちらへ

労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針
( 2023.12.20)

▼概要
令和5年の春季労使交渉の賃上げ率は約30年ぶりの高い伸びとなったものの、令和4年4月以降、現時点に至るまで、急激な物価上昇に対して賃金の上昇が追いついていません。
この急激な物価上昇を乗り越え、持続的な構造的賃上げを実現するためには、特に我が国の雇用の7割を占める中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要です。
その取引環境の整備の一環として、今般、内閣官房及び公正取引委員会の連名で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を策定しました。

▼詳細
「公正取引委員会」
詳しくはこちらへ

大人の武者修行
( 2023.12.20)

▼概要
「大人の武者修行」は貴社の次代を担う経営人材を優良企業の職場に送り、一緒に汗をかきながら働くことを通じてサービスイノベーションの極意を学び取る、新しいタイプの社会人インターンシップです。
「武者修行者」が持ち帰る、優れた企業のDNAやサービスビジネスの極意が、貴社の風土を変える可能性があります。

▼詳細
「サービス産業生産性協議会」
詳しくはこちらへ

年末調整がよく分かる!(国税庁)
( 2023.12.20)

▼概要
事業主は従業員に給与を支払う際、「源泉徴収税額表」に基づく所得税額を給与から源泉徴収して納付することになっていますが、その源泉徴収をした税額の合計額とその人の納めるべき年税額とはほとんど一致しません。

税額が一致しない理由
(1) 源泉徴収税額表は、年間を通して毎月の給与の額に変動がないものとして作られているが実際は年の中途で給与の額に変動があるため。
(2) 年の中途で扶養親族等に異動があっても、その異動後の支払分から修正するだけで、さかのぼって各月の源泉徴収税額を修正しないため。
(3) 配偶者特別控除や生命保険料、地震保険料の控除などは、年末調整の際に控除することになっているため。

この不一致を精算するのが年末調整で、1年間に徴収した源泉徴収税額と年税額との過不足額を計算して、その差額を本人から徴収又は還付します。年末に行うことから「年末調整」と呼ばれています。

▼詳細
「国税庁」
詳しくはこちらへ

外国人おもてなしガイドブック(飲食店、宿泊業)
( 2023.12.20)

▼概要
「外国人客おもてなしガイドブック 飲食店編」及び「外国人客おもてなしガイドブック 宿泊業編」について、インバウンド需要の高まりを踏まえ、DXやSDGsなど、最新のトレンドを反映した内容へ改訂しました。
本冊子は、インバウンド対応に初めて取組む方向けに、押さえておくべきポイントをまとめた手引書です。

▼詳細
「日本政策金融公庫」
詳しくはこちらへ(飲食店編)
詳しくはこちらへ(宿泊業編)

従業員が裁判員に選ばれたら
( 2023.12.20)

▼概要
平成21年から裁判員制度が始っていますが、従業員が裁判員に選ばれた場合の対応についてルールはお決まりですか?
従業員が候補者または裁判員に選ばれた場合、会社は裁判員休暇を与えなくてはなりません。また、裁判員として会社を休んだことを理由に不利益な取り扱いをすることは禁止されています。小規模企業でもルールを定め従業員にも周知しておきましょう。

▼詳細
「法務省」
詳しくはこちらへ


地域活性化パートナー制度 「チカパー」
( 2023.11.20)

▼概要
中小機構では、全国規模で活動する小売・流通業、情報サービス業、観光業関連業の企業や団体を「地域活性化パートナー」として登録し、販路開拓を志向する地域の中小・小規模事業者に対し、商品評価マーケティング・販路拡大等に関するサポートを実施しています。

▼詳細
「独立行政法人中小企業基盤整備機構」
詳しくはこちらへ

「年収の壁・支援強化パッケージ」補助金
( 2023.11.20)

▼概要
人手不足への対応が急務となる中で、パート・アルバイト等で働く短時間労働者が「年収の壁」を意識せず働くことができる環境づくりを支援するため、当面の対応として施策(支援強化パッケージ)に取り組みます。

▼詳細
「厚生労働省」
詳しくはこちらへ

中小企業のためのEC活用支援
( 2023.11.20)

▼概要
ebizは、国内EC及び越境ECの新規参入方法から売上の拡大まで、中小企業のネットショップ販売成功のヒントを詰め込んだポータルサイトです。ECについて誰でも動画で学べるオンライン講座や、専門家からのアドバイスが直接オンラインで受けられるサービスもあります。

▼詳細
「独立行政法人 中小企業基盤整備機構」
詳しくはこちらへ

物価高騰対策 給付金・補助金・支援金情報
( 2023.11.20)

▼概要
中小機構が運営するJ-Net21では、物価高騰の対策に活用できる、給付金・補助金・支援金などの情報をまとめた特設ページを公開しました。J-Net21が集めた支援情報を、都道府県・市区町村別にまとめてご覧いただけます。
また、最新の支援情報をわかりやすいニュース記事でもご紹介しています。物価高騰に関する支援情報をお探しの方は、ぜひご活用ください。

▼詳細
「独立行政法人中小企業基盤整備機構」
詳しくはこちらへ

後継者人材バンク
( 2023.11.20)

▼概要
この事業は、創業を目指す起業家と後継者不在の会社や個人事業主を引き合わせ、創業と事業引継ぎを支援する事業です。
ただし、後継者不在の事業主の経営者候補として、起業家を引き合わせるものであるため、従業員としての雇用の斡旋を行うものではありません。

▼詳細
「独立行政法人 中小企業基盤整備機構」
詳しくはこちらへ

コミュニケーションで強くするサプライチェーンリスクマネジメント
( 2023.11.20)

▼概要
気象災害の激甚化やESGへの社会的関心の高まりなど、近年サプライチェーンを取り巻く事業環境が大きく変動しており、 リスクは多様化・複雑化しています。
本セミナーでは、これからの時代のサプライチェーンマネジメントで重要となる、“コミュニケーション”と”可視化”に着目して取組のポイントを解説します。

▼詳細
「東京海上ディーアール株式会社」
詳しくはこちらへ


「中小企業優秀新技術・新製品賞」を募集中(賞金あり)
( 2023.10.20)

▼概要
りそな中小企業振興財団は、中小企業の技術の振興を図り、わが国産業の発展に寄与することを目的に毎年1回優秀な新技術・新製品の表彰を日刊工業新聞社と共催で実施しています。
「一般部門」、「ソフトウエア部門」の2部門において、厳正な審査のうえ優れた新技術・新製品等に対して表彰し、副賞として最高100万円を贈呈しています。

▼詳細
「公益財団法人りそな中小企業振興財団」
詳しくはこちらへ

共同・協業販路開拓支援補助金(第8回)
( 2023.10.20)

▼概要
本事業は、地域経済を支える中小企業・小規模事業者等が、今後複数年にわたり相次いで直面する働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等の制度変更等に対応するため、互いに足らざる経営資源を補いながら共同・協業して商品やサービスを展開していく取組を地域振興等機関による支援を受けながら実施することで、地域の雇用や産業を支える参画事業者の商品展開力・販売力の向上を図ることを目的とします。

▼詳細
「全国商工会連合会」
詳しくはこちらへ

動画でわかる新時代を生き抜く新規事業の立ち上げ方
( 2023.10.20)

▼概要
新規事業の立ち上げや事業再構築は、多くの中小企業の皆様にとって大きなテーマとなっています。このオンデマンド研修は、「新時代を生き抜く新規事業の立ち上げ方」のヒントとしてご活用いただけるように独立行政法人中小企業基盤整備機構が制作しました。事業立ち上げのノウハウを30本の動画で解説しています。

▼詳細
「独立行政法人 中小企業基盤整備機構」
詳しくはこちらへ

事業承継・引継ぎ補助金(第7次)
( 2023.10.20)

▼概要
事業承継・引継ぎ補助金は、事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、事業承継、事業再編・事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とする補助金です。

▼詳細
「中小企業庁」
詳しくはこちらへ

中小M&Aガイドライン
( 2023.10.20)

▼概要
後継者不在の中小企業にとって、M&Aを通じた第三者への事業の引継ぎは、事業承継の重要な手法の一つですが、中小企業経営者の中には、M&Aに関する知見を有しておらず、長年経営してきた自社を第三者に「売る」ことを躊躇する者も存在します。
また、中小企業におけるM&Aが円滑に促進されるためには、仲介業者や金融機関などのM&A支援機関が、適切に支援を実施することが重要です。
こうした現状を踏まえ経済産業省では「中小M&Aガイドライン」を改訂しました。

▼詳細
「経済産業省」
詳しくはこちらへ

小さなお店のためのSNS活用例
( 2023.10.20)

▼概要
SNSは無料で利用でき、かつ幅広く発信できるツールであるため、費用をかけずに宣伝広告したい場合には検討すべきツールの一つです。ただし、やみくもに発信すればよいという訳ではありません。どう発信するか、しっかり戦略を立てて活用していくことが大事です。
神奈川県平塚市の「八百屋コウタ」を例に前後編に分けて解説します。

▼詳細
「日本政策金融公庫」
詳しくはこちらへ(前編)
詳しくはこちらへ(後編)


既存建築物省エネ化推進事業(補助金)
( 2023.9.20)

▼概要
改正建築物省エネ法に基づく省エネ性能表示制度が令和6年4月度に施行予定であることを踏まえ、施行に先立ち、既存住宅・建築物の販売・賃貸の際の広告等への省エネ性能表示を行う先行的な取組を支援します。

▼詳細
「一般社団法人 環境共生住宅推進協議会」
詳しくはこちらへ

営業秘密管理(技術情報流出リスクと対策)
( 2023.9.20)

▼概要
研究開発や営業活動によって得た独自技術やノウハウは、魅力的な製品やサービスを生み、競争力の源となる非常に重要な資産です。しかし、技術やノウハウを持った人材の国境を越えた流動化、IT技術による大量データの持ち出しが可能になったこと等から、国内外への技術情報流出のリスクが高まっています。 対策のポイントとしては、経済産業省が策定した「営業秘密管理指針」に基づいた管理を実行することで、流出予防にもなり、流出時の法的保護を受けられる可能性が高まります。

▼詳細
「経済産業省」
詳しくはこちらへ

インターネットビジネスマッチング「日本政策金融公庫」
( 2023.9.20)

▼概要
日本政策金融公庫では、ビジネスチャンスを広げていただくための「場」として、インターネットビジネスマッチングサイトを運営しています。 全国の様々な業種の事業主が「売りたい」「買いたい」情報を無料で登録することができます。 取扱い商品などを全国規模でPRするとともに、販売先や原材料の仕入れ先の確保などに活用できます。

▼詳細
「日本政策金融公庫」
詳しくはこちらへ

先進安全自動車(ASV)の導入に対する支援(補助金)
( 2023.9.20)

▼概要
国土交通省では、ASV装置を搭載した事業用の車両を購入等する場合、ASV装置購入に係る費用の2分の1の補助を実施しております。 補助対象車両は、令和5年4月1日以降に購入した車両となります。

▼詳細
「国土交通省」
詳しくはこちらへ

下請かけこみ寺
( 2023.9.20)

▼概要
「下請かけこみ寺」事業は、中小企業庁からの委託事業で、中小企業の取引に関する様々な相談を無料で受け付けています。

相談例
・支払日を過ぎても代金を支払ってくれない
・原材料が高騰しているのに単価引き上げに応じてくれない
・発注元から棚卸し作業を手伝うよう要請された
・お客さんからキャンセルされたので部品が必要なくなったと言って返品された
・「歩引き」と称して、代金から一定額を差し引かれた
・長年取引をしていた発注元から突然取引を停止させられた

▼詳細
「公益財団法人 全国中小企業振興機関協会」
詳しくはこちらへ

職場でのミスコミュニケーションを考える動画教材
( 2023.9.20)

▼概要
経済産業省は、職場における日本人社員と外国籍社員の効果的なコミュニケーションに向けた学びを促進するため、「日本人社員も外国籍社員も職場でのミスコミュニケーションを考える」動画教材及び「動画教材を使った対話による学びの手引き」を策定しました。

▼詳細
「経済産業省 ユーチューブ」
詳しくはこちらへ


  

ザスパクサツ群馬公式サイト

お問合せ 電話
ページのトップへ戻る